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IR情報 コーポレートガバナンス・内部統制システム

コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社およびニプログループ各社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く企業環境は、国際的な競争の激化、医療関連技術の劇的な進歩等により、迅速果断な経営判断が困難になりつつあります。当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして、実効的なコーポレートガバナンスを追求しています。

※当社グループのコーポレートガバナンスの体制:コーポレートガバナンス・ガイドライン(PDF:234KB)

内部統制に関する基本方針

企業及び企業集団を取り巻く内外の経済環境は日々めまぐるしく変化しており、それに呼応してグループ全体の規模、組織形態、業容なども変貌してきている。このような状況下、業務に従事する役員、従業員は一人ひとりがいつの日もその時々に適切に対応すべき経営上の重要課題の網羅的認識が必須である。事業活動の継続的成長を期し、事業活動を通して社会に貢献していくために、各業務の有効性や効率性、開示内容の信頼性等の確保のために、下記の内部統制に関する体制の整備、構築に努める。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図るため、取締役会規則、職務権限規定その他の社内規定を整備する。
  2. 法令等の順守、違反行為、不正行為の未然防止、再発防止を徹底するため、取締役及び使用人の法令等・企業倫理(コンプライアンス)順守に関する基本的な行動指針として「ニプロコード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の向上に向けた教育、研修体制を整備する。
  3. 内部監査部門として監査室を設置し、取締役会が制定する内部監査規定及び同細則に基づき、当社及び当社グループ各部門に対する定期又は随時の業務監査等を実施し、必要に応じて代表取締役及び取締役会に報告させる。
  4. 不正行為等の早期発見を図るため、当社ホームページ及びイントラネット等に通報窓口を設ける等、社内通報制度を有効に活用する。
  5. 使用人による内部通報及びその調査への協力は、いかなる場合においても不利益処分の対象とされることはなく、通報者その他協力者のプライバシーは厳格に保護されることを社内規定に明記し、その適切な運用を図る。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  1. 取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む。)は、法令または取締役会において定めるものの他、文書管理規定、職務権限規定その他の社内規定に基づき、作成、保管、廃棄等の方法について明確にする。
  2. 取締役及び監査役は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができ、重要な文書の保存又は管理に関する社内規定の改廃には、取締役会の承認を要するものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 事業環境リスク、災害その他経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険(リスク)を適宜、適切に認識・評価・管理するための組織上、運用上の体制を整備する。
  2. リスク管理全般にわたる基本方針の策定とグループ全体の横断的なマネジメント機能を強化するため、経営リスク管理委員会を設置し、適宜、適切にリスクを認識・評価・管理する。
  3. 当社事業部長及びグループ各社代表者を経営リスク管理委員会のメンバーに選任して委員会を運営し、重大リスクの未然防止、リスク発生時の迅速な対応や再発防止に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図る。
  4. 経営リスク管理規定、防災危機管理規定その他の社内規定に基づき、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
  5. 取締役及び使用人に対して損失の危険(リスク)管理の重要性を徹底するため啓発活動を推進する

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 事業の執行、監督が機動的かつ柔軟に行えるように事業部制を導入し、当社事業部長がその権限と責任のもと、業務執行の決定と執行の効率化を図る。
  2. 事業部の職掌範囲は、業務分掌規定にその細目を規定し、組織改革の都度、適宜見直し、経営環境に則した最適な事業運営を図る。
  3. 業務執行上の重要な事項については、定例取締役会及びグループ経営会議において慎重に審議し、決定するほか、業務執行に伴う予算運営を統括管理する予算会議や戦略的な研究開発業務の運営を統括する開発会議等の諸会議を定期又は随時に開催することにより情報の共有化を図る。
  4. 社内イントラネットを当社及び当社グループに導入し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
    関係会社管理規定及びその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。
  2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    子会社は、経営リスク管理規定、防災危機管理規定その他の関連社内規定を制定し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。
  3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    子会社は、職務権限規定を制定し、意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
  4. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    子会社は、内部監査部門や社内通報窓口を設置し、グループ一体となって法令等・企業倫理(コンプライアンス)を順守する。
  5. その他の業務の適正を確保するための体制
    当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。当社グループは、当社及び子会社の生産、営業、管理等の部門において、横断的な組織として、各種委員会やプロジェクトチームを編制し、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

6.財務報告の適正性を確保するための体制

有価証券報告書その他の財務報告に係る会社情報の信頼性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底する。そのために必要となる開示に係るシステムの構築、社内規定の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、IT対応のシステムの整備等を行う。

7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  1. 監査役の職務を補助するため、監査室を設置し、業務執行部門の指揮監督に服することのない、適任かつ専任のスタッフを配置する。
  2. 監査役の職務を補助するスタッフの異動・人事考課は、監査役と協議しその意向を尊重して実施する。
  3. 監査役の職務を補助するスタッフは、監査役の指示に基づき、監査役の監査に関わる権限の行使を補助する。
  4. 監査役の職務を補助するスタッフの監査に係る指示の実効性を確保するための社内規定の整備等を行う。

8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制等、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  1. 当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための手続を整備し、また、監査役が必要とする情報を適宜提供する。
  2. 監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、また、弁護士その他の専門家と相談することができる。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役の意見を尊重して、適時適切に会社が負担する。

10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

  1. 当社は、社会的責任の観点から、反社会的勢力との一切の関係を排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを基本方針とする。
  2. 使用人等の安全確保と被害の未然防止を図るため、反社会的勢力対策マニュアルを策定し、イントラネット上に掲示し使用人等に周知徹底を図るほか、各部門に発生するリスク事案の発生に対し、適宜の情報提供と所轄警察署を含む関係機関と緊密な連携の下、迅速かつ適切な組織対応を行う。

コンプライアンス・経営リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営リスク管理委員会を設置し、経営リスクの管理および法令等・企業倫理の順守に関する推進体制の一層の強化に努めております。

<コーポレート・ガバナンス体制の概念図式>
コーポレート・ガバナンス体制の概念図式

会社情報の適時開示に係る社内体制の状況

会社情報の適時開示につきましては、重要な会社情報を投資者に対して迅速、正確、公平に開示することを目指しており、会社情報管理体制の充実に努めております。

<適時開示に係る社内情報管理体制の概念図式>
適時開示に係る社内情報管理体制の概念図式

社内通報体制の整備状況

社内の潜在的な不正、違反行為を防止するため、ニプロポ-タルサイト(企業内ネットワークシステム)上に、経営リスク管理委員会直通の通報窓口(ニプロ「目安箱」)を設置し情報の収集を図ることにより、違反事件の早期発見、予防に努めております。

外部通報窓口の設置

当社グループの従業者に対しては、常日頃より法令等の順守、啓蒙に努めております。

しかしながら、アルバイト、パートなどの臨時社員も含め総勢1万名を超える従業者をかかえると、全従業者の行動を逐一監視しきれない面も否定できません。

もし、当社従業者の中で不正行為をする者を見かけたり、迷惑を受けているようなことがございましたら、下記の「通報・苦情等連絡書」にて経営リスク管理委員会まで、お知らせください。

書式
通報・苦情連絡書 PDF(136KB)
送付先
〒531-8510 大阪市北区本庄西3-9-3
ニプロ株式会社 総務人事本部内 経営リスク管理委員会
TEL(06)6375-6700  FAX(06)6375-0669
E-mail:crline@nipro.co.jp

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